見直しが必要
サラリーマンの貰える給料には限界があります。
まあ当然無尽蔵に貰えるものでは無いですが、所属した組織によってある程度貰える金額は見えて来るかと思います。
一般的に一部の組織を除いては毎年給料の合計額にそれほどの差は出ない為、ある程度の予測を立てる事が出来るようになります。
大抵の組織は微増か現状維持、業績が悪ければ前年割れという事もあり得ますね。
そんな状況においてもっと稼ぎたいと思っている人は多くいるかと思います。
ですが現状をなげうって、もっと稼げる組織に入ろうと思っても現実的には難しい状況の人が殆んどでしょう。
特に年齢が高くなればなる程、それは厳しくなって来ます。
そこで少しでも足しになればと、ちょっと空いた時間を活用して小遣い程度のお金を稼ぐ人なども見られます。
これも所属している組織の規定で、副業禁止の規定が無ければまだ気兼ね無く出来るかもしれませんが、その規定がある組織ですと余り大っぴらに出来ないのでいささか問題があります。
法律的には副業を禁止する法律は一部の職業を除いてありませんが、我が国は副業に対して余りメリットが無く、今後の状況を考えると体制の見直しも必要です。
それ以上に社会全体が副業という事に対する考え方を変える必要性も充分あります。
今までは一つの仕事をキッチリとこなすという事が当たり前だった為に副業というものは認められず、また収入面においても一つの仕事だけで余程の贅沢をしない限りは生活を賄えたのですが、それも既に少し昔の話になっています。
現在は終身雇用も崩壊して、年金もこの先年数が経つに連れてどういう状況になって行くのか不透明ですが、少なくとも現状より良くなるというのは考えづらいです。
そういう状況下で、少しでも稼いで残しておきたいと思うのは当然の事ではないかなと思います。
先ずは行政機関が考え方をしっかりと方向転換すれば、組織の方も時間を掛けてでも方向転換して行けるのではないかと思います。
そういう部分が認められる世の中になれば、当然生産性も上がって来ますので、今よりも豊かな状況になる事は非常に考えやすいですね。
ひょっとすると我が国は変わらないといけない状況に差し掛かっているのかもしれません。
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